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 東日本大震災などをきっかけにして、加入者が右肩上がりに増えている地震保険。全国の火災保険に対する付帯率は2017年度で63%と、10年前と比べると20ポイント近くも上がっている。

 その一方で、最大震度7の巨大地震に見舞われた北海道の付帯率は53%。地震のリスクが相対的に低いとされていたことが要因とみられ、都道府県別で見ると下から3番目に低い水準だ。

 今後は北海道をはじめ、全国的に地震保険への意識がさらに高まるとみられるが、加入を検討するのであれば早めが得策だ。

 その理由は、来年1月に地震保険の保険料が値上げになるからだ。地震保険は昨年1月に大きく改定され、すでに全国平均で5.1%値上げされたが、さらに第2弾、第3弾の値上げが19年(同3.8%)と21年(未定)に予定されている。

 東日本大震災を受けて、今後の地震のリスクと被害を予測した結果、全国平均で14.2%の値上げが段階的に必要だという、国と専門機関の判断に基づいたものだ。

 昨年の改定では、上表にあるように建物の損害区分を細分化し、結果的に契約者が支払う保険料を安くできる措置も講じている。

 それでもなお、1割超の保険料値上げが必要となったのは、今後の地震による被害予測がそれだけ深刻だったからに他ならない。

 保険料の家計への負担は決して軽くはないが、万が一のときの円滑な生活再建に向けて、加入の是非をあらためて家族で話し合っておきたい。