街を歩けば、オフィスや商業施設、工事現場など、いたるところで目にする警備員の存在。多くの人が知っているようで知らない警備ビジネスの実態を、仙台大学体育学部准教授で、著書『警備ビジネスで読み解く日本』（光文社新書）がある田中智仁氏に聞いた。（清談社 福田晃広）
セコム誕生は1962年
東京五輪が警備業界拡大の契機に
5年ほど前の調査では、交通誘導警備に携わる警備員の約半数が社会保険未加入という実態も明らかになった（写真はイメージです） Photo:PIXTA
2018年7月、警察庁が公表した「平成29年における警備業の概況」によると、2017年12月末時点で日本全国の警備会社数は9548社で、警備員数は55万2405人。ここ数年、わずかではあるが増加傾向にあり、警備業界の拡大は続いているといっていいだろう。
日本の警備会社の草分け的存在である「日本警備保障」（現・セコム）が設立されたのは1962年、高度経済成長期の中盤だった。日本人の働き方が大きく変化し、自営業者と家族従業者が減少、代わりに被雇用者が増えて、サラリーマンが一般化した時代だ。当時の警備業務の実態について、田中氏はこう説明する。
「当時の主な警備業務は、オフィスビルや工場などの施設警備と巡回警備でした。しかし、守衛や宿直は専門的な警備技術を体得していない人がほとんどで、警備体制は脆弱。そこにビジネスチャンスが潜んでいたのです」（田中氏、以下同）
警備会社の存在が注目されるようになったのは、1964年の東京オリンピックで、選手村などの警備に当たったことによる。さらに翌年にはテレビドラマ『ザ・ガードマン』が大ヒットしたことで、警備業という仕事の知名度は急上昇したといわれている。
