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経団連の中西宏明会長が10月9日、経団連が主導して就職活動の時期を決める「就活ルール」を廃止すると正式に発表し話題になっている。当面は、経団連に代わって政府と経済界、大学がスケジュールを維持するとされているが、もしも全面自由化になったら、何が起きるのか、久留米大学商学部で就職支援責任者を務める筆者なりの予想を示しておきたい。（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
「就活ルール」の撤廃により
1年生から始める可能性も
就活ルールが廃止されると、真面目な学生は、1年生のときから毎年、夏休みと春休みに就職活動をすることになるだろう。となると、4年間で数十社から百社以上を受ける学生も出るだろう。
早期の就職活動は、一般的に「学業に支障が出る」との批判があるが、そうとは限らない。今は、「4年生の前半は講義より就職活動」という学生が多いが、就職活動が長期化すれば「学期中は講義、休暇中は就活」といったメリハリが可能になるからだ。
しかしこれは、学生にとって大変な負担になる。最も準備が大変なのは「志望動機」だ。多数の企業で「御社が第1志望です。なぜならば…」と述べなければならないからだ。
