大手金融機関が10月1日に都内で開いた内定式。新卒内定者が一同に介する光景もやがてみられなくなってしまうのか…… Photo by Toshiki Horigome
経団連が、会社説明会や面接などの解禁時期を定めてきた「就活ルール」（就活指針）の廃止を決めた。
中西宏明会長の突然の「廃止表明」から約1ヵ月、今後は、政府が音頭をとって企業に呼びかける「官製就活」に移行することになる。
といっても罰則がなければ拘束力はない。経団連に加盟しないＩＴ企業や外資系企業が早くから採用活動をして人材を囲い込む抜け駆けが横行してきたが、労働人口減少時代で「売り手市場」の就活戦線はこのまま漂流するのか。
「寝耳に水」の廃止宣言
その伏線は3ヵ月前
経団連は9日、正副会長会議で就活指針の廃止について協議した。中西会長は直後の会見で「2021年度以降、経団連は指針を策定しないのが妥当という結論になった」と語り、1953年から財界が作ってきた就活に関するルールを廃止することを正式に宣言した。18人いる副会長から異論は出なかったという。
