7月に入って、米市場がもたついている。

　異例の速さでめどがついたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建、過去最高益を記録したゴールドマン・サックスの四半期決算公表といった予想外の好材料が続いても、ニューヨーク株式市場はそれらの好材料にほとんど反応せず、ダウ平均（工業株30種）は15日の終値が8616ドル21セントと6月の高値（8799ドル26セント、12日）すら追い抜けない状態に陥っているのだ。

　ご存知の通り、米政府高官たちは過去数週間、繰り返し、「米経済は最悪期を脱しつつある」（ガイトナー財務長官）と楽観論を表明している。それなのに、いったいなぜ、市場は好材料に素直に反応しないのだろうか。

　端的言えば、そこに存在するのは、必要性は明らかなのに、実際にはなかなか思い切った施策を実現できそうもない米国の「追加財政政策のジレンマ」の問題である。

　ただ、このジレンマには、日本も「対岸の火事」と他人事で済ませられない要因が含まれている。

　米東部時間の14日、ゴールドマン・サックスが発表した2009年第2四半期（4～6月決算は、「Ｖ字型回復」を絵に描いたような内容だった。最終利益が34億3500万ドル（約3200億円）と前年同期に比べて65％も拡大したからだ。

　証券の自己売買部門などが好調だったことが主因で、アナリストたちが増額修正していた事前の予想（40％前後）をも大きく上回る好決算だった。同社は、「経営環境の改善と顧客基盤の多様性が寄与した」とコメントしたという。

　だが、この日のダウ平均はわずか27ドル81セントの上昇にとどまった。相場の勢いの無さの解説は、枚挙にいとまがなかった。「前日の上げ幅が大き過ぎた」とか、「ゴールドマン・サックスは業態が業績を回復しやすい証券会社だ」「米金融業界には地方銀行を中心に、これから経営の深刻化が予想されるところが多く残っている」といった具合だ。

　翌15日はインテルの決算などを好感して大きく上げたものの、株価水準そのものは相変わらず低い水準で放置されている。