『週刊ダイヤモンド』12月1日号第一特集は「相続・増税・暴落に克つ 一生モノの住み処選び」です。首都圏や関西圏を始め都市部のマンションの高騰が続いています。特に東京23区では、新築マンションの平均価格が7000万円を突破し、普通のサラリーマンには手の届かない価格になりました。その上、販売戸数の方は逆にほぼ右肩下がり。高い上に選択肢も少ないという、選ぶ側には厳しい状態が続いています。東京五輪前年の2019年は、このマンション市場に影響しそうなイベントが立て続けに予定されており、一部でささやかれる暴落説を信じ、マイホーム購入を“中断”する人が確実に増えています。

世帯年収1500万超でも…
「暴落を信じて待つ」


都心のマンションが高騰し、庶民には手が届かない時代の「終の住み処」選びとは?
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「東京五輪の前後にきっと暴落するはず」──。そう力説する東京都心の賃貸マンションに住む40歳の男性会社員は、夫婦共に大手企業に勤めるいわゆるパワーカップルだ。世帯年収は1500万円超だが、それでもマンションをおいそれと買えないと話す。

 男性は、子供が生まれたことを契機に物件探しを始めたが、それからはや3年。職住近接を絶対条件に、都心3区の物件を新築・中古を問わず探したが決め切れず、暴落を信じて待つことにしたという。

「中古ならまだ手が届きますが、築10年以上なのに新築時よりも1~2割高く売っている。ばからしくて買う気がうせましたよ」