申請先は、自分が加入している健保組合で、申請する人の情報、病状などを書き込む「傷病手当金支給申請書」に、病気やケガで仕事を休んでいることの勤務先の証明書、労務不能の状態であることを判断した主治医の診断書を添えて申請する(提出書類は健保組合でもらえるが、協会けんぽはホームページからダウンロードできる。その用紙に、勤務先、主治医に必要事項を書き込んでもらって、申請書と一緒に提出する)。

 業務外の病気やケガの保障に限定されるのは、業務中(仕事が原因)の場合は、労働災害補償保険(労災保険)の対象になるからで、その点は心配いらない。

 気をつけたいのが、傷病手当金の申請のタイミングだ。

長期療養中の傷病手当金は
1ヵ月ごとに申請しよう

 病気やケガで仕事を休んだ期間が数日~数十日で、その後、すぐに仕事に復帰できれば、1回の申請で手続きは完了する。

 だが、がんやメンタルヘルスの場合は、いつ仕事に復帰できるという明確な目途が立たず、療養が半年~1年など長期化することも多い。この間ずっと、傷病手当金を受け取れないと、治療費や生活費の支払いがままならなくなる可能性がある。

 そのため、長期療養が必要な病気やケガをした場合は、給料の締め日など1ヵ月単位で申請するのが一般的だ。医師に診断書を書いてもらうには手数料がかかるが、1通あたり5000円程度かかる民間医療保険の診断書とは異なり、傷病手当金のための診断書は1通あたり300~500円で対応してもらえる医療機関が多い。1ヵ月ごとに診断書を書いてもらっても、それほど負担にならないはずだ。

 傷病手当金を1ヵ月ごとに支給してもらえば、医療費の支払いだけではなく、住宅ローンや家賃、公共料金、子どもの授業料など、毎月決まって出ていくお金の支払いに困ることもないので、安心して病気の治療に専念できる。長期療養をしている人は、勤務先の人事部などに、毎月、傷病手当金の手続きをしてもらえるようにお願いしてみよう。