地方局のアナウンサーから史上最年少の36歳で福岡市長に就任。
逆風のスタートから、いかにして福岡を「最強」と言われる都市に改革していったのか？
就任から8年、2018年11月の市長選では28万票以上を獲得し、
前回の市長選（2014年）に続いて史上最多得票を更新した。
しかし、そこに至るまでの道のりは、前回の記事のとおり、決して平坦なものではなかったという。
行政のプロである市長は、どうやって市民にわかりやすく伝えるべきなのか。
地方局のアナウンサーとしては異例の抜擢でプロレス実況を担当していた高島氏は、
プロレス中継やプロレスラーとの交流を通じて、知らず知らずのうちに
行政のリーダーにも応用できる「伝え方の手法」を身につけていった。
具体的にはどのようなものだったのだろうか？
博多駅前道路陥没事故の復旧や、熊本地震の際のSNS活用方法をはじめとした取り組みで注目を集める高島市長は、まさしく福岡市の【経営】者だ。そんな彼の仕事論・人生論が詰まった、初の著書『福岡市を経営する』（ダイヤモンド社）から、その一部を再編集して特別公開する。
＜構成：竹村俊助（WORDS）、編集部、著者写真撮影：北嶋幸作＞
イエスかノーか。リーダーの仕事は決断。しかし、全員が納得する意思決定ができるとは限らない。そんなときはどうするのか
決断こそリーダーの仕事である
首長は、4年に1回、選挙があります。リーダーとしての判断が間違っていたら、市民には「落選させる権利」があります。だからこそ、首長には「決める権利」があるのです。「この人の判断は違う」と市民から思われたら、きちんと処断される場所がある。責任はそういった形でとります。だから、その権利がある人が決めることが社会のルールで認められているのです。
私は、就任してすぐに、長いあいだ福岡市で問題となっていた「こども病院移転問題（後述します）」や「屋台の消滅問題」に道筋をつける決断をしました。
もちろん賛否両論ありましたが、この決断はリーダーがやらなければいけません。
また災害の対応がその最たるものですが、決めることが政治家としていちばん大切な仕事だと考えます。想定外な事態が次々に起こると、法や条例を根拠に動いている公務員はピタッと動けなくなってしまうからです。そんなときこそリーダーである首長の出番です。首長は自分の決断に基づいて行動し、選挙によって責任をとることができるからです。
行政の職員には選挙がありませんから、責任のとりようがありません。首長も一つひとつの判断に対して、毎回選挙があるわけではないですが、少なくとも4年に1回は、市民からのジャッジメント（審判）がくだされます。再選か落選か。いずれにせよ潔く自分の責任をとることができるわけです。
