プロセスを丁寧に「見える化」する
ひとつ例を挙げましょう。
就任当初、「こども病院」の移転問題という難問がありました。
福岡市立のこども病院というのは、全国に数ヵ所しかないような新生児や乳幼児など、小児専門の高度専門医療機関です。岡山より西には福岡市にしかありません。
広い地域のニーズに対応することから、通常は国立や県立であり、市立のこども病院を運営しているのは福岡市が全国でも唯一です。それくらい福岡市の先人は、子どもを大切にするまちづくりを考えていたのです。ただ、この病院は老朽化が進んでいました。よって、早く建て替えないといけなかった、それを、今の場所で建て替えるのか、新たに埋め立てた別の場所に移転するかで、大問題になっていたのです。
少し前に、東京都で話題となった「築地市場の豊洲移転問題」に構図は似ています。この問題が、福岡市では選挙のたびに議論を巻き起こし、二度も市長を代えるきっかけともなった大きな争点でした。
私が市長になる少し前には「建設地を検討するときの資料を行政が恣意（し い）的に作ったのではないか」という疑惑が生じ、マスコミをおおいににぎわせていました。市の職員だけで都合のよい結論を導いたのではないか、というのです。
市長に就任したときは、この問題に半年で結論を出さねばならないという局面でした。
私は決断する材料を集めるために、関係者の話を直接聞くことにしました。
それも関係者を役所に呼びつけるのではなくて、あえて現場に足を運び、その会話はマスコミにもすべてオープンにしました。埋立地についての理解を深めるため、九州大学に行って地震や地盤の専門家に話を聞いたり、こども病院に行って医師に話を聞いたりしました。連日テレビカメラや新聞記者がついてきます。
すると、日々のニュースを通して、市民のみなさんにきちんと「プロセス」が見えます。専門家に話を聞き、医師の話を聞き、そのたびに必死に考える。どちらの意見にも一長一短がある。こうして、経緯のひとつずつをオープンにしながら、検討を進めていきました。
また、行なわれたすべての会議を動画配信し、ネット上に記録をアップしました。これは、後日でも検証できるようにするためです。そこまでしたうえで、総合的に「こっちのほうがベターだ」という最終の結論を下し、その結論に至った理由も、これまでの動画を短く編集して自分の言葉で伝えました。
このやり方は、納得度を高めるうえで、とても効果がありました。実際に、結論を発表した翌日の夕方のワイド番組は、街頭インタビューで7割の市民の方が結論について「賛成」と伝えていました。
こうした手法は「パフォーマンスじゃないのか」と、当時はよく批判をされました。しかし同じ議論であっても、見えるところで行なうことで多くの人にその内容を伝えることができます。そういった工夫のできる人が、新時代のリーダーなのではないかと思います。
いずれにしても、首長が「行政の延長線上のトップ」ではなく、「プロのリーダー」であるためには、こうした伝える工夫、努力というのはとても大切なことだと思っています。
ちなみに、福岡市ではこうした「見える行政」を続けてきた結果、就任直前の2010年に41％だった信頼度調査の結果は年々上昇を続け、2017年には過去最高の77.7％にもなりました。
（次回は、SNSを使った「伝え方」についてです。12/14公開予定です）
落合陽一氏推薦！
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日本を再興するヒントが詰まっている」
地方局アナウンサーから
史上最年少36歳で福岡市長に就任、
逆風のスタートから、
いかにして福岡を最強と言われる都市に改革していったのか？
博多駅前道路陥没事故からの復旧や、
熊本地震の際のSNS活用方法をはじめとした取り組みで
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著者・高島宗一郎氏からのメッセージ
福岡市長・高島宗一郎氏 撮影／北嶋幸作
日本社会にもっとも足りないダイバーシティは
「意思決定層に『若者』がほとんどいない」
ことだと思っています。
これは企業でも政治の世界でも同じです。
若い人たちに理想の社会のイメージであるなら、
誰かで行動してくれるのを座して待つのではなく、
若い自分たちこそが立ち上がって
世の中を変えればいい。
変化を恐れず、攻めの姿勢で
イノベーションを起こすことができれば、
課題こそがビジネスチャンスとなり、
人口減少は生産性の大幅な向上につながり、
日本新時代の扉をひらくことができるはずです。
就任したときの年齢は、私は36歳、
エストニアのユリ・ラタス首相は38歳。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は39歳、
カナダのジャスティン・トルドー首相は43歳です。
特に日本の地方自治体の場合、
議院内閣制の国政とは違い、
予算権や人事権を持つ市長や知事は直接、
住民の選挙で選ばれます。
影響力を持つために議員として
期数を重ねる必要もありませんし、
覚悟を持てば誰でも私のように
すぐに挑戦する権利があるのです。
書籍『福岡市を経営する』を通して、
私の経験をみなさんとシェアすることで、
全国の若者はもちろんのこと、
行政とは関係のない他業種からも、
市長や知事に挑戦しようという人が
増えることを心から期待しています。
若い首長が
スピーディーに各地方を変えていくことこそ、
日本を最速で変えていく
もっとも合理的な方法だと思うのです。
福岡市は今、こんなにすごい！
・人口増加率は東京を抜いて1位
・地価上昇率は東京都や大阪府の約2倍
・政令指定都市で唯一、5年連続で税収が過去最高
・スタートアップ開業率は4年連続7%台(政令指定都市唯一)
・国際会議などの開催件数、8年連続政令指定都市中1位
(2018年10月時点 、
人口増加率は東京23区を含む21大都市において。本文同じ)
福岡市を経営する・目次
現職市長・高島宗一郎氏の初の著書『福岡市を経営する』
（高島宗一郎著、ダイヤモンド社刊）
はじめに 36歳で市長になったら、まわりは敵だらけだった
1章 挑戦―出馬と裏切り、選挙のリアル
2章 逆襲―数字と結果で流れを変える、弱者の逆転戦略
3章 決断―スピードと伝え方が鍵。有事で学んだリーダーシップ
4章 情報―テクノロジー、SNSの活かし方
5章 戦略―攻めの戦略と市民一人ひとりの意識改革
6章 覚悟―キャリアと死生観、自分の命の使い方
おわりに 成功の反対は挑戦しないこと
著者プロフィール
高島宗一郎（たかしま・そういちろう）
1974年大分県生まれ。
大学卒業後はアナウンサーとして
朝の情報番組などを担当。
2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。
2014年と2018年いずれも、
史上最多得票を更新し再選（2018年11月現在）。
2014年3月、国家戦略特区（スタートアップ特区）を獲得、
スタートアップビザをはじめとする規制緩和や
制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで
日本のスタートアップシーンを強力にけん引。
福岡市を開業率3年連続日本一に導く。
MICEやクルーズ船誘致、コンテンツ産業振興などの
積極的な経済政策で、
一期目4年間の税収伸び率は政令指定都市トップ。
現在、政令指定都市で唯一、
5年連続で税収過去最高を更新中。
一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、
二期8年間で約2300億円の市債残高を縮減。
熊本地震の際には積極的な支援活動と
SNSによる情報発信などが多方面から評価され、
博多駅前道路陥没事故では
1週間での復旧が国内外から注目された。
2017年日本の市長では初めて
世界経済フォーラム（スイス・ダボス会議）へ招待される。
今回、『福岡市を経営する』が初の著書となる。
