中国政府は米国との緊張緩和を目指し、自動車関税引き下げや大豆などの穀物輸入拡大を計画していることを米高官に伝えた。協議を知る両国の関係者が明らかにした。米国のスティーブン・ムニューシン財務長官やロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表、中国の劉鶴副首相は電話を通じ、90日間の「停戦」で合意した今月1日以降、初の協議を実施した。中国は早々にこうした措置を表明したが、3月1日の期限までに完全な決着につながるかどうかは、依然として不透明だ。米国時間10日夜に開かれた協議の背景には、知的財産を保護し、技術移転の強要を止めるよう米国が強く求めてきたことがある。中国はそうした圧力を掛けているとは認めていないものの、米国が長年不満を抱えてきた知財保護問題について話し合うことには前向きな姿勢を示している。