いまから29年前のこと――武蔵野社長・小山昇は毎晩悩んでいた。
まわりは暴走族上がりの落ちこぼれ社員ばかり。「勉強しろ」「すぐやれ」と言えば真逆のことをする。にっちもさっちもいかない日々が続き、勤務形態も超・超・超ブラック。社長の心も社員の心もすさんでいた。1989年社長就任時の売上は7億円。「このままいくと武蔵野は危ない」と誰もが思っていた。
しかし、2000年度、2010年度に日本で初めて「日本経営品質賞」を2度受賞したとき、運命は一変した。経営サポート事業が軌道に乗り、指導企業は700社を超え、倒産企業はゼロ、5社に1社は過去最高益に。昨年、JR新宿ミライナタワーにセミナールームをオープン。直近売上は70億円、経常利益は6億3000万円、売上高経常利益率は9.0%(販促費として8億4900万円を計上しているので、実質売上高経常利益率は21.0%)。この規模でこの数字は異常かもしれない。
売上7億円を70歳で70億円にした小山昇が、創業以来大切にするのが「数字は人格、お金は愛」という経営哲学だ。これは一体どういうことか?
発売たちまち話題沸騰の書籍『お金は愛――人を育てるお金、ダメにするお金』に際し、担当編集が小山昇を直撃した。すると……
「みんな【お金は愛】という意味を勘違いしている。決して金の亡者になることではない。その真逆のことを書いた。名経営者と謳われたカルロス・ゴーンもカネの魔力に溺れた。いまこそ、“生き金”と“死に金”のほんとうの意味を知っておかないと、社長も社員も大変なことになる。
この緊急事態を受け、この本は経営や仕事だけでなく、プライベートのお金の話にも深く踏み込んだ。「死に金」を「生き金」に変えた30社超の事例も載せた。これまで一切触れてこなかった“お金と子育て”“お金と夫婦”“お金と遊び”など、正直、ここまで書いていいのか迷ったが、すべて出し尽くした。私も70歳を迎え、家族が食べる分は十分稼がせていただいた。ぜひ若い人たちに“生き金”と“死に金”の分水嶺を知ってもらい、人を育てるお金、ダメにするお金の本質を知ってほしい」という。もしかしたら小山昇は真の意味で「愛の人」なのかもしれない。
なぜいま、「お金は愛」なのか。その真意を小山社長に語っていただこう。(構成:寺田庸二)。

学校をつくって社員を○○する

小山 昇(こやま・のぼる)
株式会社武蔵野代表取締役社長
1948年、山梨県生まれ。東京経済大学卒。「大卒は2人だけ、それなりの人材しか集まらなかった落ちこぼれ集団」を16年連続増収の優良企業に育てる。現在「数字は人格、お金は愛」をモットーに、700社以上の会員企業を指導。5社に1社が過去最高益、倒産企業ゼロとなっているほか年240回以上の講演・セミナーを開催。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞(2000年度、2010年度)。
『数字は人格』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』『強い会社の教科書』『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる!』『残業ゼロがすべてを解決する』『1日36万円のかばん持ち』などベストセラー多数。

世間では、《人手不足倒産》が話題となっていますが、
採用のために学校まで建ててしまったのは、
株式会社リビアス(理美容・大阪府)の大西昌宏社長です。

リビアスは積極的な店舗展開を行い、
売上を7年で3倍に伸ばした。

現在、店舗数は全国で254ですが、直営店を毎年25店ペースで増やしていき、
フランチャイズ店を含め今後5年で500店舗以上を目指す計画です。

この勢いを支えているのが、

自前の理容師美容師養成校です。

理容師や美容師は国家資格。
従来は文部科学省管轄の専門学校を卒業しないと資格が取れませんでしたが、
規制緩和で厚生労働省管轄の理容師美容師養成校でも
試験に合格すれば資格を取れるようになりました。

大西社長は、その養成校を初期費用約6000万円でつくった。

仕組みはこうです。

リビアスは、理美容師になりたい学生を社員として雇用。
昼間は養成校で資格取得の勉強をして、
平日は夕方から約3時間、週末はフルタイムで店舗で働いてもらう。

社員なので給料が出て、初任給は約20万円。
一方、学費は2年間で150万円。
2年間の給料約480万円から学費を差し引くと、
330万円が残る(学費は月2万~3万円の分割払い可なので、資格取得前も生活費は十分に残る)。

専門学校に通うと、学費で300万~400万円(2年間)かかります。
それに対して、リビアスは勉強しながら逆にお金がもらえる。
だから、理美容師志望の学生がどんどん集まってくる。

養成校設立の初期費用と、
資格取得前に2年間払い続ける給料を考えると、
相当な額の投資になります。

しかし、人材供給が安定して出店スピートが増した効果で、
直近の売上は36億円で、億単位で増えている。

もう十分に元が取れています。

採用対象になる学生をお金で直接釣る手もあれば、社員紹介制度や学校設立など採用の仕組みにお金をかけて人手を確保する方法もあります。

自社の状況に合わせて、最も効果的なお金の使い方を考えたいところです。