ゴーンショックから1ヵ月が経過した。比較的静かに状況を見極めてきたルノーだが、臨時株主総会の開催を要求するなど、ついに動きが出始めた。アライアンスを持続させながら、その主導権を巡る争いが、本格化を迎えてきている。（ナカニシ自動車リサーチ代表アナリスト 中西孝樹）
歴史を振り返れば
ゴーンの功績自体は否定しがたい
ゴーン逮捕から1ヵ月、静観していたルノーが動き出した。ルノーと日産が今後、主導権争いなどに没頭すれば、日産の業績への影響は避けられない Photo:AFP/AFLO
19年に渡るルノー・日産のアライアンスは、やすやすと解体できるものではない。このアライアンスを否定してみたところで、両社に明るい未来が訪れるわけではないのだ。本稿では、ルノー・日産のアライアンスの今後を先読みしてみよう。
以前寄稿した記事（「ゴーンの功罪、ルノー日産連合が『独裁維持装置』に変容した理由」）では、歴史的なアプローチを通し、ルノーと日産が対等から対立の構図へ向かった背景を分析し、ゴーン容疑の遠因を分析し真実に近づくことを試みた。ゴーン氏と乗っ取りを図ろうとしたフランス側が「悪」であり、会社を守ろうとする日産自動車が「善」であるかのような、善悪の対立軸に異論を呈するためだ。
詳しくは前回記事を参照していただきたいが、19年に及ぶルノーと日産のアライアンス（提携）には、3つのフェーズがある。第1段階は1999年から2004年の「対等の精神」の5年間、第2段階は2005年から2013年の「シナジーと不満」の8年間、第3段階は、2014年から現在に至る「対立と分断リスク」であった。その中で、日産は明らかにルノーによって再生を享受でき、ゴーン前会長によって対等な精神に立つアライアンスで飛躍を獲得した歴史的な背景を示した。ゴーン氏による日産再生の功績は否定しがたいのである。
最初の「対等の精神」のステージで、資本関係は親子という資本の論理に対し、あくまでもアライアンスの精神は対等とするゴーン氏が定めた関係が、「シナジーと不満」のステージでルノーと日産の関係の対立を生み出し、国家資本主義的な色彩を強めたフランスの産業政策の中で第2段階である「対立と分断リスク」のステージに向かった背景を解説した。
こうして歴史的な事実を丹念に検証してみると、ルノーと日産の資本のねじれや不公平な資本関係の中で日産が不当に扱われ、ゴーン氏の常軌を逸した独善的な経営に愚弄されたという、日産を擁護するメディアの論調は、歴史的な背景を理解していない、偏った見方であることがわかる。
