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2019年10月に予定されている「消費増税」に伴って、景気の落ち込みを防ぐ名目で総額2.3兆円の対策が決まった。過去2回、増税を先送りした安倍晋三首相も腹を固めたようだが、選挙を意識したかのようなポイント還元や商品券発行といった“大盤振る舞い”には「本末転倒」との声が上がる。「3党合意」をまとめ「税と社会保障の一体改革」のレールを敷いた野田佳彦・前首相に聞いた。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之）
ポイント還元などの増税対策は
選挙を意識したバラマキだ
──過去最大を更新する101兆円の来年度予算が閣議決定され、その中で消費税率10％引き上げをにらんだ対策が決まりました。
野田 カードで購入する際のポイント還元からプレミアム商品券、自動車購入や住宅ローン減税、公共事業増額など、効果を精査もしないで、あれもこれも全部、認めたという感じです。
