今年のクリスマス・年末商戦の行方を予想します Photo:PIXTA
アメリカのクリスマス・年末商戦は好調
皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
今回は、今年の冬のクリスマス・年末商戦について、昨年までとの違いや米国との比較を織り交ぜながら、見通しを検討してみたいと思います。
まず米国の状況です。全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、今年の米国の年末商戦（11月と12月の合計）の売上高は、7175億ドル～7209億ドル、前年同期比4.3％～4.8％の増加と予想しています。昨年の同5.3％増には及ばないものの、過去5年間（2013～17年）の平均増加率である3.9％は上回りそうです。
雇用の順調な拡大、賃金の堅調な増加、物価の落ち着き等が、年末商戦を後押しすると見込まれています。11月23日（木）の感謝祭から翌週月曜日の「サイバーマンデー」（多くの人々がネットショッピングをすることからこの名前がつきました）までの5日間が米国の年末商戦の幕開けとなりますが、実際にその期間の売れ行きは好調だったと伝えられています。商品別では、洋服、玩具、書籍、ビデオゲーム等が人気を集めたようです。
このように米国では年末商戦が好調な様子がうかがえますが、日本はどうでしょうか。早速、日本の消費者の気持ちやセンチメント（市場心理）をチェックしてみましょう。
景気ウォッチャー調査は足元で改善、
年末年始の旅行者も増加する見込み
今年は昨年と比べてどうでしょうか。ここで二つの調査をご紹介します。
まずは、内閣府が発表している「景気ウォッチャー調査」が参考になります。この調査は、景気に敏感なタクシー運転手や小売店、メーカー、輸送業、広告代理店など、景気の動きを敏感に観察できる約2000人を対象とした調査で、「街角景気」調査とも呼ばれます。
