東京地検特捜部は21日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法の特別背任の容疑で再逮捕した。保釈に向けたゴーン氏側の計画に狂いが生じた格好だ。特捜部は、ゴーン容疑者が2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引の契約を日産移転させるなどして約18億5000万円の損失を負担する義務を日産に負わせたとしている。ゴーン氏は10日、2015年3月期まで5年にわたり有価証券報告書で報酬を過少記載した罪で起訴された。東京地検はまた、18年3月期までの3年間でも同様の過小記載をした疑いで再逮捕していた。東京地検は20日、再逮捕の勾留期限を10日間延長するよう求めたが、東京地裁は認めなかった。