米政府機関の閉鎖は、短期間であれば米国経済への影響は軽微だろう。だが金融市場が不安定になっている今、予算交渉が長引いた場合には暗い見通しがさらに曇りかねない。米政府機関の閉鎖は27日で6日目に入った。議会はトランプ大統領が要求する「国境の壁」予算を巡り、こう着状態に陥った。このため80万人の職員が一時帰休か無給での勤務を余儀なくされている。個々の職員の苦境をよそにすれば、当初の経済的影響は微々たるものだろう。今回の政府機関閉鎖がまず週末の2日間と、連邦の祝日の2日間に当たり、影響を受けた政府機関が全体の4分の1程度だったからだ。このところの前例が踏襲された場合には、連邦政府の支出停止分の大半が新年に持ち越されれそうだ。議会は過去に、予算停止解除後に自宅待機した職員への給与支給を認めている。ただ、必ず支給されるという保証はない。基幹業務を継続している職員には後から給与が支払われるが、それも閉鎖が終わってからだ。