人工知能Photo:PIXTA

 人工知能(AI)を活用してフェイクニュースや誤った情報の拡散を抑えようとしているハイテク新興企業は幾つかある。

 ソーシャルネットワークやコンテンツ配信企業に対し、ネットワーク上のヘイトスピーチや誤情報について責任を持つよう求める圧力が高まっている。フェイスブックは、ロシア勢がフェイスブックおよび傘下のインスタグラムといったプラットフォームを使って2016年の米大統領選に干渉したことを明らかにした。

 より強力な形のAIの登場を受けて、もっともらしい合成画像や動画の作成が簡単になることから、フェイクニュースをめぐる課題は増えるとみられる。ただ、どこからが問題になるのかをめぐる基準や規則の設定は簡単な作業ではなく、テクノロジーと人間の知能を比べる昔の議論が再燃している。

 そうしたなか、マサチューセッツ工科大学(MIT)コンピューター科学・人工知能研究所のラミー・ベーリー氏は、フェイクニュースの問題は「解決可能だ」と語る。

アルゴリズムに頼る

 英新興企業ファクトマータはアルゴリズムを開発し、ヘイトスピーチや攻撃的なコンテンツ、プロパガンダ、極度にバイアスのかかったコンテンツ、フェイクニュース、クリックベイトの特定に使っている。同社は、実業家で投資家のマーク・キューバン氏、ツイッター共同創業者のビズ・ストーン氏、ジンガ創業者のマーク・ピンカス氏、クレイグリスト創業者のクレイグ・ニューマーク氏の後押しを受けている。アルファベット傘下のグーグルからも資金提供を受けた。