消費増税「3度目の延期」の可能性は極めて低いといえる理由

来年10月の消費増税では、軽減税率制度が適用されることになっています（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月に消費税を8％から10％へ引き上げる旨を改めて表明しました。来年の消費税増税は既に法律で決められており、わざわざ表明する必要はなかったと思われますが、なぜ増税を1年後に控えたこのタイミングで表明を行ったのでしょうか。その背景や、合わせて表明された経済対策について見ていきたいと思います。

安倍首相が来年10月の消費税増税を
改めて表明した意図とは？

　安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に予定通り消費税率を10％へ引き上げることを改めて表明しました。合わせて、増税に向けてあらゆる政策を総動員し、全力で対応するよう関係閣僚に指示しました。

　増税まで1年となったこのタイミングでの表明には、2つの理由が考えられます。1つは十分な景気対策を行うための準備に本格的に取り掛かる合図を出したということ、もう1つは中小事業者をはじめとする企業への税率変更等への対応の促進です。

　前者については、15日の臨時閣議において、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとの方針が示され、関係閣僚に駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう指示が行われました。

　後者については、中小企業の間には税率変更への準備が進んでいない状況を踏まえたものと考えられます。首相は2014年11月と2016年6月の過去2回にわたって、消費税10％への引き上げを先送りした経緯があります。そのため、中小企業の間には、来年の増税も見送られるのではないかとの思いや、来年こそは増税が実施されそうだとの確信を持てずにいる事業者が多い模様です。