水がふんだんにあっても、家庭へ運ぶインフラにはカネが掛かる。全国各地の水道事業、水道料金はどうなっているのか。今後どうなるのか。『週刊ダイヤモンド』1月19日号の第1特集「経済記者がガチで教える 家計リストラの新常識」では、その実態をランキングで示した。本誌に掲載したランキング表を特別公開する。また、末端給水（上水道）事業を手掛ける全国1263事業体（簡易水道を除く）を対象にした「都道府県別、水道料金ランキング完全版」を本記事で一挙公開する。各都道府県ページへのリンクは本記事の4ページに掲載している。

　地方の多くの自治体は、人口減少のあおりを食って水道料金で稼げない。給水費用を料金収入でどれくらい賄えているかを表す「料金回収率」で見ると、100％を超えられず、赤字に陥っている。

　自治体そのものも人口減などで財政難になっていれば、料金収入で賄えなかった分を補填するカネを回し切れなくなる。水道事業で稼げず、自治体に補助金を出す余裕がなければ、水道事業の採算を表す「経常収支比率」は悪化していく。

　収支が悪ければ、老朽管更新や耐震化対応に投資するカネを捻出できず、事業経営とともに施設や水道管などのハードも崩壊の危機に陥る。それをしのぐには料金に手を付けるしかない。