米電力大手PG＆Eと完全子会社のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリックは14日、今月29日に連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請する意向を明らかにした。同社の設備がカリフォルニア州の山火事の発端になったとされる問題で巨額の賠償義務を負う可能性があり、前日には最高経営責任者（CEO）が辞任していた。カリフォルニア州は第11条の適用を申請する企業に15日前の通知を義務付けている。PG＆Eは第11条の保護下での再建が2017年・18年にカリフォルニア州北部を見舞った森林火災による賠償責任の履行に寄与する見通しとした。破産手続きによる電力・天然ガスの供給サービスへの影響はないとの見方を示した。エネルギーの安全な提供に向けて、引き続き規制当局や大株主など関係各方面と力を合わせるとしている。