過払い金返還請求と総量規制の導入で揺れ動く消費者金融業界。昨年から、ＧＥグループの「レイク」やシティグループの「ディック」などの外資系が、相次いで日本市場から撤退を図ろうとしている。できれば高値で売りたいところだが、貸付け債権の内容の違いから明暗が分かれている。

 「レイクは売れても、ディックが売れるはずはないだろう」――。関係者の多くは口々に言う。

　昨年9月、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）が消費者金融部門「レイク」の売却を正式に発表した。複数回の入札を経て、売却先の選定が大詰めを迎えている。

　一方、「ディック」や「ユニマットレディス」を展開する米シティグループの子会社ＣＦＪは、売却先を探していた模様だが買い手は現れないまま。6月6日には、32の有人店舗と540台の自動貸し付け契約機を配置した無人店舗を1年かけてすべて閉鎖すると発表した。新規融資はインターネットや電話に限定し大幅に縮小する。

 「ネット経由は対面では借りられない客が流れてくることが多く、質はよくない」（関係者）ため、貸し出しは急減し、債権回収がメインになるだろう。事実上の消費者金融事業からの撤退といえる。

　撤退の理由は、上限金利引き下げによって収益力が低下したことに加え、今まで認められていた上限金利が最高裁判所の判決によって不当とされ、過去にさかのぼって利息を返還させられるというふうに突如、法体系が変更されてしまうことに対する不信である。