高齢者を狙った金融詐欺の疑いがあるとして、2018年に米銀行が当局に報告した件数が2万4454件となり、過去最大を更新した。米財務省のデータで明らかになった。報告件数の増加は、連邦および州の新法律が、銀行に対して高齢者を狙った詐欺により積極的な対応を促したことも一因となった。銀行は従業員への訓練プログラムを強化し、どのように見つけて阻止し、顧客のプライバシーを侵害することなしに報告するかを教えた。従業員は認知低下の初期症状の識別まで教わっている。高齢者を狙った金融詐欺問題は一段と顕著になる可能性がある。1日に平均で1万人が65歳になっており、このペースは2030年まで続くからだ。米国勢調査局によると、同年には5人に1人が65歳以上となる。