無名な人でも「オンラインサロン」を事業化する方法はあるか
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 オンラインサロンというサービスをご存じだろうか。主にウェブ上で展開されるコミュニティであり、その多くは会費制をとっている。ダイヤモンド・オンラインでも『オンラインサロンに巣食う悪徳主宰者、セクハラ・タダ働きも』というやや否定的な記事が、先月配信されていた。確かに、有名なインフルエンサーが運営するオンラインサロンが、twitter上で炎上するような事例が最近でもある。しかしながら、オンラインサロンの運営に携わる筆者としては、オンラインサロン全てが信頼できないものだと一緒くたにされてしまうことを危惧している。

 ちなみに、集客に成功しているオンラインサロンに目を移すと、キングコング西野亮廣さんや堀江貴文さん、落合陽一さんなど、多くの場合、有名人や著名人が主宰している。一方、認知度やブランド力のない無名な人間(ここでは「無名人」と呼ぶ)がオンラインサロンを運営、拡大していくことはできないのだろうか?

 筆者は紛れもない無名人であるが、2019年の1月1日に『地方公務員オンラインサロン』を開設した。開設から約1ヵ月で、150名の地方公務員が在籍している。もちろん、参加費に税金は使われていない 。月額1500円(税込)なので、まだまだ成功しているとは言い難いかもしれないが、株式会社CAMPFIREが提供するオンラインサロンを開設できる仕組み(『ファンクラブ』と呼ばれる)の中では、989個あるプロジェクトで22番目に多く会員数を抱えている(※2019年1月26日時点)。