米議会で大統領府から権限を取り戻し、米通商政策への役割を拡大しようとする機運が高まっている。トランプ政権が中国との貿易協議を再開する中での動きだ。ロブ・ポートマン上院議員（共和、オハイオ州）とパット・トゥーミー上院議員（共和、ペンシルベニア州）は、1962年の通商拡大法232条に基づく大統領府の行動への議会による監視を強化する法案をそれぞれ用意した。1月に引退したオリン・ハッチ上院議員（共和、ユタ州）の後任として上院財政委員長に就いたチャック・グラスリー上院議員（共和、アイオワ州）はポートマン、トゥーミー両議員の提案に同調している。グラスリー委員長は11日のインタビューで「その構想を支持する。議会が1962年に委譲した権限の一部を取り戻すため、何らかの行動に出る」と話した。「憲法によると、全て議会の権限だ」