どうなるiPhone割引

 一方で宙に浮いているのが、米アップルのiPhoneなど端末の販売方法だ。

 総務省は、通信料金と端末代金の「完全分離」を義務付けるため、通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する予定。これでドコモの「月々サポート」やKDDIの「毎月割」、ソフトバンクの「月月割」といった毎月の端末購入補助が廃止になる方向が固まった。

 実際にこうした端末購入補助が全て禁止されれば、最新機種のiPhoneなら10万円を超える。端末代金が高くなり過ぎればトータルの負担が増す可能性すらある。

 ドコモの吉澤社長は「今後も端末の購入補助が全くないということはあり得ない」と述べ、割引方法を探る姿勢を示しているが、法改正後の値引きがどこまで認められるかは不透明だ。

 4月の法改正を目指す総務省がこうしたルールを盛り込んだガイドラインをとりまとめるのは秋ごろになる見通しで、それまで携帯大手は端末の割引に手を打てない状態が続く。

 いずれにしても、手厚い購入補助で販売を支えてきたiPhoneは、これまでの割引が維持できない。MM総研によると、18年のiPhoneの国内出荷は前年比1%減の1543万台だった。すでに需要がピークアウトしているのに加え、今年は割引がなくなることでさらに落ち込む連鎖に入った。iPhone販売に依存してきた携帯業界はいよいよ転機を迎える。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)