写真：ユニフォトプレス
慰安婦や徴用工などに関する歴史問題や自衛隊機へのレーダー照射問題を契機に日韓関係が急激に悪化するなかで、日本国内で韓国への制裁措置を求める声も出始めた。
日韓関係は戦後最悪の状況といっても過言ではない。
だが、韓国の文在寅大統領は歴史問題に関して、原則的な考えを繰り返し表明するだけで、関係悪化をさほど気に留めていないようだ。
「南北融和」最優先など、1980年代の民主化運動時期に形成された民族独立や民主主義を重視する政治的理念に基づいた政策を進めているからだが、この原則にこだわる姿勢は経済政策でも同じだ。
公正を重視した最低賃金引き上げなどは韓国経済の活力低下の一因になっているのだが、経済の不振による支持率低下を挽回するために、むしろ、対日外交で原則主義、強硬姿勢を貫く恐れがある。
