『週刊ダイヤモンド』3月9日号の第一特集は「儲かる農業2019」です。金融事業の収益悪化が予想される中、JAが生き残るには、本業の農業関連事業の利益を高める必要があります。そのような観点から、本誌は農協の存続可能性を評価した「JA存亡ランキング」を作成しました。担い手農家からの評価や財務データから「農業協同組合」としての持続的な経営が難しくなっているJAが多数あることが判明しました。
農政改革骨抜きで二極化
JA存亡ランキング
Photo:PIXTA
JAグループは表向き農家の所得を増やす「自己改革」なるものに取り組んでいることになっている。だが、本誌「担い手農家アンケート」の回答（約2000の有効回答数）から、改革の“真の姿”が見えてきた。
自民党の小泉進次郎氏が農林部会長だった2017年前後、農政の会議は立すいの余地もないほど国会議員が集まっていた。だが、その会議室はいま閑古鳥が鳴いている。
小泉氏ら改革派が重要ポストを退いた上、選挙の季節が到来。反発が大きい農協改革は夏の参院議員選挙が終わるまで打ち出せない状態になっているのだ。選挙後も、農政改革の機運が高まることは期待できそうにない。
18年の自民党総裁選挙で、安倍晋三首相の農協改革に反発する一部の農協幹部は対抗馬の石破茂氏を推し、集票力を地方で見せつけた。これにより政府が農政改革に及び腰になっているのだ。
一方、JAグループは「金融依存から脱却しなければ農協経営が行き詰まる」という不都合な真実に目を背け続けている。
