【東京】いつもはテクノロジー先進国として中国のモデルとなっている日本だが、キャッシュレス決済は中国から学んでいる。
日本では昔ながらの現金決済が主流だ。しかし旅先でもスマートフォンでの支払いを望む中国人観光客が押し寄せ、変化が起き始めている。日本のインターネット企業は電子決済の普及を加速させようと、アリババグループのアント・フィナンシャル・サービス・グループやテンセントホールディングスなど、中国の電子決済システムで圧倒的なシェアを握る企業との提携を進めている。
このように、拡大を続ける中国の経済力はあからさまな圧力を使わず、先例を見せることで日本に影響を及ぼしている。一方で、アップルペイやアマゾンペイなど米国企業が提供する決済サービスは日本には深く浸透していない。
東京で学ぶ中国人学生の林暉揚さん（24）は「中国ではなんでも電子決済できる。だから、日本に来た（ばかりの頃は）なぜ現金を使わなければならないのかと文句を言ったことがある」と話す。「今は店が中国人観光者の気を引きたいから（アント・フィナンシャルの）アリペイ（のような決済サービス）を提供している」
