中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、同社と米連邦機関との取引を制限する米国の国防権限法（NDAA）の一部が米憲法違反だとして米政府を提訴した。2019会計年度の国防予算の枠組みを決めるNDAAは、トランプ大統領が昨年8月に署名し成立した。NDAAは数十億ドル規模の軍事支出を認める一方で、連邦政府機関や政府契約業者とファーウェイおよび中興通訊（ZTE）との取引を制限している。同法はまた、連邦政府機関に対し、両社の製品が含まれる機器の購入を禁じている。ファーウェイは米東部時間6日夜、米本社があるテキサス州東部地区の裁判所に訴状を提出。同社はNDAAによって適正手続きを受ける権利が侵害されたほか、同法によって議会と政府の他の部局の権力分立が損なわれているともしている。