米国のトランプ政権はドイツ政府に対し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)による第5世代移動通信システム(5G)のインフラ構築を容認する場合、独安全保障当局との情報共有を制限すると通告した。駐ドイツ米国大使のリチャード・グレネル氏は独経済相に宛てた8日付の書簡で、ドイツがファーウェイなど中国サプライヤーの5G 網構築への参画を容認すれば、米国は機密情報などを現在ほど共有することができなくなると指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同書簡を確認した。米政府がファーウェイ排除を拒む同盟国に対し、安全保障上の協力に影響を及ぼす可能性を明確に警告したのはこれが初めて。欧州の安全保障当局は対テロ対策で米国の情報提供に大きく依存している。
ファーウェイ排除拒否なら情報共有制限、米国がドイツに警告
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