【ワシントン】米銀大手ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行のアドバイザリー部門を含む80近くの投資助言会社は11日、十分な情報を開示せずにコストが高いミューチュアルファンドを顧客に勧めたとして、1億2500万ドル(約139億円)以上を払い戻すことに合意した。  合意は証券業界に対して不正を自ら申告するよう求める米証券取引委員会(SEC)の取り組みの一環。参加した企業の中にはLPLフィナンシャル・ホールディングスやレイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルも含まれる。これら企業は不正を申し出たことで、クライアントへの料金払い戻し以外の追加的な罰金は見送られる。