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アベノミクスの6年間、企業利益は著しく増加した。なぜこのように増加したのか？
それは、人件費の伸びが抑えられたからだ。仮に人件費が売り上げと同率で増加したなら、利益はほとんど増加しなかったろう。
人件費が圧迫されたのは、零細企業の売り上げが伸びなかったため人員が削減され、その労働力が大企業に移る際に非正規化したからだ。
結局のところ、零細企業の惨状が、利益を増加させたのである。
人件費が0.7％しか増加しなかったために、
利益が55％も増加した
図表1は、2012年から18年にかけての企業の利益などを示したものだ（注1）。
この間に、営業利益は55％も増加した。しかし、人件費は0.7％しか増加しなかった（年平均上昇率では1.13％）。売上高の増加率が16％だったことと比べても、人件費の伸びは低い。
（注1）営業利益＝売上高－（売上原価＋販売費）
人件費は、売上原価にも販売費にも含まれる。人件費は、前回用いた従業員給与より広範囲の概念。2018年10～12月期において、全産業（除く金融保険業）、全規模で、従業員数は3440万2797人、人員計は3667万5932人、従業員給与は、30兆2526億500万円、人件費計は47兆4678億1400万円である。
なお、ここでは、「売上原価＋販売費」を「原価総額」ということにする。1人当たり人件費を「賃金」ということがある。
