韓国世論は政権への不満を相当に強めている。
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元徴用工問題で日本企業の
資産差し押さえが始まった

 韓国大法院(最高裁)の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では合弁会社の株式、三菱重工では商標権と特許権が差し押さえられた。

 現在の韓国政府には、反日感情を強める世論を鎮静化し事態の収拾を図ることはできそうにない。今後も、韓国世論のわが国に対する感情剥き出しのスタンスは増幅することが予想される。

 反日感情がこれほど高まる大きな要因の1つに、韓国国民の心理構造があると見られる。社会心理学的に見ると、韓国の人々の心の深い部分に“恨み”“怨念”などの感情があるように思えてならない。それは、これまでの大きな事件が発生した時に、被害者やその関係者が見せた行動を見ても分かるような気がする。

 そしてもう一つ見逃せないのは、韓国の人々が自国社会に大きな不満を持っていることかもしれない。韓国経済は財閥中心に経済が回ってきた。そのため、財閥以外の分野に対する経済的な富の分配が必ずしも公平ではなかった。また、特に若年層の失業率が高く、学校を卒業しても思ったような職に就けないケースが多いようだ。

 そうした不満のはけ口の1つが、対日批判として噴出している可能性がある。それだけ問題が根深いと、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が解決することは容易ではない。27日に文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が再度、日本に謝罪を求めたことを見ても、政治家の世論配慮姿勢はより鮮明化している。日韓関係は一段と冷え込みそうだ。

 日本は一貫して、韓国に1965年の日韓請求権協定を遵守した対応を求めてきた。わが国は、冷静にこの姿勢を貫けばよい。同時に、日本は冷静かつ明確に自国の主張の正当性に関する理解と支援を国際社会から得ることに努めるべきだ。それが、日本企業への実害が発生する展開を阻止するために必要な発想だ。国内で反韓感情が高まっているだけに、拙速な対応は避けなければならない。