もうお分かりだと思うが、「大阪都構想」なるものにより設置される特別区は、制度的に、その「権限」において現在の大阪市から「後退」する、言い方を替えれば、「できることが少なくなる」のである。

「二重行政の弊害」という
指摘は正しいのか

 これを、すなわち大阪市が大阪府と「同等の権限」を有していることを、「二重行政の弊害だ」と主張するのが「大阪都構想」賛成・推進の大きな理由の1つのようである。

 しかし、大阪市の権限は大阪市に限られ、大阪市以外の大阪府の地域に及ぶものではないし、大阪府の権限も、大阪府内全体に及ぶものもあれば、大阪市を除いた地域に対してだけ及ぶものもある。

 従って、権限の調整ができれば、二重行政の弊害は生じ得ない話であって、「特別区を設置するか否か」とは全く別の話である。

 また「二重行政の弊害」の象徴として、「同種同様の公共施設が大阪市内にある」といったことが挙げられている。

 これも大阪市が大阪市内に設置するのは当然として、大阪府が大阪市内に設置したのは、「府民全体」の利便性や需要を考えた上でのことであろう。これを二重行政と呼ぶのは筋違いだろう。

 大阪市の施設は他の市町村の住民も利用できるし、それを大阪市は排除していない。「大阪府の施設は無駄になりうるから不要」ということであれば、単純に大阪府が廃止すればいい話であるし、逆もまた真である。