加盟店と経産省対応をこなし
新たなビジネスモデルが構築できるか

 では、後任の永松氏は、そうした問題点を解決できる人材なのだろうか。

「加盟店オーナーとやり取りをするオペレーションを経験、その後は本部の人事畑が長く、人事や労務に関する知識や経験が豊富な人物。また、2014年にはニッセンホールディングスの副社長として企業を再建した経験もあり、セブン-イレブンだけしか知らないという“井の中の蛙”が多い中で珍しいタイプだ」

 別のセブン&アイ幹部は“永松評”についてこう語った後、セブン-イレブンのチェーン運営については次のような見方を示す。

「これまでのような『どのコンビニよりも日販(1店舗の1日当たりの売上高)は高いのだから、本部の言うことは絶対に聞け』といった強引な運営から、対話型の運営になる可能性もある。店舗は飽和状態でしかも人手不足と、コンビニを取り巻く経営環境は厳しくなってきており、新たなビジネスモデルを構築できるかが問われることになるだろう」

 折しも、24時間営業問題に関して、世耕弘成・経済産業相などが強い関心を示しており、「人手不足で困っているなら、みんなが24時間営業をやることはない。地域の各チェーンが“輪番制”でやればいいじゃないか」といった“トンデモ発言”まで飛び出している。

 こうした政治の圧力をかわしながら、時代に対応した新たなビジネスモデルを構築することができるのか。就任早々、永松新社長には重責がのしかかる。