米国の3月雇用統計では、雇用環境の改善が示された。景気全体も足元で停滞感が増しているが、内需の基調は底堅く、再び拡大傾向となることが見込まれる（写真はイメージです） Photo:PIXTA
2月の「不安」から一転、
3月は雇用環境が着実に改善
米国の3月雇用統計は雇用環境の改善を示す内容であった。景気全体も足元で停滞感が増しているが、内需の基調は底堅く、再び拡大傾向となることが見込まれる。インフレ圧力は徐々に高まる可能性がある。
一方、2020年の大統領選挙が近づくにつれて、トランプ大統領はＦＲＢへの関与を強めることが予想される。FRBは不安定な景気とトランプ大統領に挟まれ、難しい舵取りが求められるだろう。
米国の雇用環境の改善ペースが鈍化したという懸念は、杞憂に終わったようだ。1ヵ月前に発表された2月の雇用統計は、雇用者数の増減を示す非農業部門雇用者数が1月から2万人（改定後は＋3.3万人）の増加に留まり、2017年9月以来17ヵ月ぶりの低い伸びであった。
しかし、4月5日に発表された3月雇用統計では、非農業部門雇用者数が2月から＋19.6万人と、雇用環境改善の目安とされる＋15～20万人の増加ペースに復した。
業種別に見ると、製造業は自動車関連を主因に2017年7月以来20ヵ月ぶりの減少に転じた。他方、サービス部門は医療や宿泊・レジャーを中心に幅広い業種で雇用が増加し、サービス部門全体では＋17万人と堅調に増加した。製造業と非製造業で状況が大きく異なることがうかがえる。
また、3月の失業率は3.8％と2月から変わらず、歴史的低水準が続いている。正規雇用の仕事をしたいが経済的理由でパートタイム労働に留まっている者などを含む広義の失業率（U-6）も、2月と変わらず低水準であった。米国の労働需給は引き締まった状況が続いていると言えるだろう。
