ダニエル・ローブ氏Photo:REUTERS/AFLO

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 アクティビスト(物言う株主)のダニエル・ローブ氏は再びソニーに狙いを定めているようだ。同氏がソニーを狙うのはここ6年で2度目となる。2013年にはエンターテインメント事業のスピンオフ(分離・独立)を提案したが支持を得ることができなかった。今回も失敗に終わるかもしれない。

 ローブ氏率いる米ヘッジファンドのサード・ポイント(運用資産140億ドル)が資産売却を含む経営改革を迫るためソニー株を買い増しているとの一部報道を受け、ソニーの株価は9日の取引で一時9%高と急騰した。サード・ポイントは以前にも同じことを試みた。13年にソニー株を約7%取得し、エンターテインメント事業のスピンオフを求めたのだ。株価はそれまで数年にわたり低迷していた。ソニーは提案を拒否し、サード・ポイントは14年に保有株を売却。提案は受け入れられなかったものの20%近い投資益を得た。

 ローブ氏は今回も、当時と同じようにタイミングを見据えて動いているのかもしれない。家庭用ゲーム機「プレイステーション」の販売が減速する中、ソニー株はここ6カ月で約25%下落している。安倍晋三首相が掲げる企業統治改革もローブ氏を勢いづかせている可能性がある。サード・ポイントは16年、セブン―イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスに改革を要求し、日本ではまれな取締役会との対決を制した。