全米脚本家組合は、“ハリウッド村”の組合の中でもとりわけ強硬姿勢で知られている Photo:David McNew/gettyimages
『週刊ダイヤモンド』4月20日号の第1特集は「NETFLIXとナベツネとコンテンツの未来」です。急成長するネットフリックス。1.4億人からの安定収益はあるものの、財務面ではコンテンツへの支出とハリウッドの組合問題という二つのリスクをはらんでいます。（本記事は特集からの抜粋です）
あいつらはカネを燃やしている──。ネットフリックスがコンテンツ獲得に巨費を投じる強気の姿勢について、米ハリウッドの映画会社などからはこうやゆされている。
ネットフリックスの強さを支えているのは、視聴者を飽きさせないためのオリジナル作品をはじめとする多彩なコンテンツである。そして、ネットフリックスの財務諸表からは、コンテンツ獲得に湯水のようにカネをつぎ込む姿が見て取れる。
コンテンツ獲得費は年々増加の一途をたどり、2018年はついに130億ドルを超えた。これは日本の民放4社を合計した番組制作費の4倍近い額である。
ここにはオリジナルコンテンツの制作費約80億ドルに加え、米ディズニーをはじめとする他の映画会社やテレビ局が制作した人気作品の配信権を獲得するための費用も含まれる。
18年末には、人気ドラマ「フレンズ」の配信継続のため、米ワーナーメディアに約1億ドルを支払ったことも話題を集めた。
