ドナルド・トランプ米大統領は8日、1980年代〜90年代にかけて税務上、巨額損失を計上したとの報道を巡り、当時は連邦税を回避する目的で不良債権償却などが認められていたと述べ、正当な措置との考えを示した。米紙ニューヨーク・タイムズは7日、トランプ氏が85〜94年に11億7000万ドル（約1300億円）の損失を計上し、この10年間のうち8年は所得税を全く納めていなかったと報道した。トランプ氏は当時、個人納税者としては最大の損失を計上していたという。トランプ氏はツイッターで、税務目的での損失計上は「ほぼすべての不動産開発業者がやることで、銀行ともよく再交渉する」とし、「今から30年以上前の1980・1990年代の不動産開発業者は、巨額の不良債権償却や減損処理が認められていた」と指摘。「（物件を）建設するか、購入によってさえ得られるもので、『タックスシェルター（節税手段）』と考えられているものだ」などと述べた。