月崎義幸社長と大島隆宣常務執行役員
東京証券取引所で決算会見する月崎義幸社長(左)と大島隆宣常務執行役員(右)は台中連合の支援決定について「順調」と述べたが… Photo by Reiji Murai

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は5月15日に発表した2019年3月期決算で、5年連続の最終赤字を計上した。これにより自己資本比率は債務超過寸前の0.9%。頼みの台湾・中国連合による金融支援が遅れれば、資金繰り危機が再燃しかねない。(ダイヤモンド編集部 村井令二)

「またも黒字化することができなかった」。中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸社長は5月15日に開いた2019年3月期決算会見の冒頭で謝罪するしかなかった。業績は“惨敗”だったからだ。

 官民ファンドであるINCJ(旧産業革新機構)の主導により、ソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合したJDIが発足したのは12年4月。スタートダッシュは好調で14年3月にスピード上場を果たしたが、それから一度も最終黒字を計上できなかった。

 JDIのリスクとして、米アップル向けの売上比率が偏って高いことが挙げられる。ただ、それも設立当初から指摘されていた課題だったが、今に至っても他の事業が柱に育たず、むしろアップル依存は年々高まり続けてきた。

 特にこの2年は、iPhoneの動向に翻弄される場面が目立っていた。アップルが17年11月に発売したiPhoneXで初めて有機ELパネルが採用されると、有機ELパネル工場を持たないJDIに衝撃が走った。