ジャパンディスプレイ

東京証券取引所の上場企業に適用される新上場維持基準は、株式の流動性を示す流通株式比率も対象となる。その基準に現時点で抵触する銘柄をリストアップしたところ、メガバンクや総合商社などの出資会社も上場廃止の危機にさらされていることが分かった。さらに流通株式比率を巡り上場企業とアクティビストの攻防戦も勃発している。その全貌を明らかにする。

AI（人工知能）の利用増加などを追い風に事業を伸長させてきた半導体・電子部品業界だが、実は、中国経済の低迷などにより成長の波に乗り遅れ、“危険水域”にあるメーカーが増えている。半導体・電子部品業界の倒産危険度ランキングワースト13社を大公開する。

業界関係者の間で「次は外国人」との見立てもあったアステラス製薬の新社長に、前任の安川健司氏と前身の旧山之内製薬で同期入社だった岡村直樹氏が就任した。一見平和なトップ交代とは裏腹に、副社長に就任予定だった人物の突然の退職、中国での社員拘束などさまざまな波乱に見舞われている岡村社長を直撃した。

大倒産時代のとば口となる2023年の到来が迫る。来年最大のリスク要因となるのは、現在も進行中のインフレだ。10月の企業物価指数は前年同月比で9.1％も上昇。原燃料費や仕入れ価格の大幅な上昇が企業収益を圧迫する。そこで上場企業3935社の倒産危険度を総点検。さらに危険水域に入った508社について、10％のインフレで経営がどれだけ危なくなるかを独自試算した。営業赤字に陥る企業は別途、自己資本をどの程度棄損するかも加味して、ランキングを作成。債務超過に転落する企業は43社に上った。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大が企業のデジタル化を後押し。半導体需要が高まり、業界の垣根を越えた奪い合いを生んだ。自動車産業などは半導体不足による生産縮小を余儀なくされている。好調の半導体・電子部品業界では12社がランクイン。倒産危険度ランキングの“上位常連”のジャパンディスプレイはワースト6位だった。

経営危機にあったジャパンディスプレイ（JDI）で社長を務めた菊岡稔氏が今春、異業種である製薬大手のアステラス製薬CFO（最高財務責任者）に就任した。財務基盤の安定した会社に移り、今何を思うのか。

最終赤字が7期連続と不採算体質が続くジャパンディスプレイ。ダイヤモンド編集部の倒産危険度ランキングでワースト上位企業の常連で、今回もワースト10位にランクインした。再建は可能なのか。大河内聡人・代表執行役CFO（最高財務責任者）を直撃し、打開策を聞いた。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回は半導体・電子部品業界を取り上げる。11社が“危険水域”に入った。

倒産危険度ランキングでワースト上位には、外食やブライダルなどコロナ禍で打撃を受けた業界の企業が多く名を連ねる。ワースト上位入りした企業は現状をどう見ているのか。どう企業を再建するのか。直撃し、言い分を聞いた。

中国におけるウイグル人への人権侵害は、2017年ごろから極端に深刻化した。強制労働や不妊手術の強制など悲惨なものであり、米国政府がジェノサイド（特定の民族の集団的殺害）だと公式に非難している。昨年、日本の大手企業14社がサプライチェーンなどを通じて直接あるいは間接的にウイグル人の強制労働に関与しているとの調査結果が判明したが、日本ウイグル協会の質問に対し、前向きな回答をしたのは2社にとどまる。日本政府の取り組みも不十分だが、投資家や消費者にもぜひ問題を認識し、行動していただきたい。

1度目の緊急事態宣言が発令された2020年春、企業の業績は大きく落ち込んだ。そこからの回復度合いや資金繰りなどは企業によって格差がある。K字経済の世界で生き残る企業はどこか。上場500社の“明暗”をランキングした。

新型コロナウイルス感染拡大により、多くの企業が打撃を受けた2020年。電機業界各社もご多分に漏れず、厳しい戦いを強いられた一年だった。21年の業界はどうなるのか。カギは、密接な関係にある自動車業界にあるといえそうだ。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業をあぶり出した。今回取り上げるのは、電機・精密業界の253社。ワースト1位は総合ランキングでもワースト1位となった電気機器メーカー。上位にはジャパンディスプレイや東芝、ニコンといった有名企業もランクインした。

今回の倒産危険度ランキングは、コロナ禍の影響を強く受けた。ワースト上位に入った企業には、小売業やサービス、不動産などの業種が目立った。その財務リスクを徹底分析するとともに、企業側の言い分も掲載する。

新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与えるインパクトについては、まだ不透明な部分が大きい。そこで、コロナショック前から監査法人が「事業の継続が疑わしい」と判断していた42社を対象に、「資金繰り危険度」ランキングを作成した。

今回は「上場企業・不適切会計リスト」を作成した。大和ハウス工業は中国で巨額の横領が発覚。またサッカーのクリスティアーノ・ロナウド選手をプロモーションに起用したユニコーン企業の株価は不適切会計で暴落した。

今回は「上場企業・不適切会計リスト」を作成した。大和ハウス工業は中国で巨額の横領が発覚。またサッカーのクリスティアーノ・ロナウド選手をプロモーションに起用したユニコーン企業の株価は不適切会計で暴落した。

いちごアセットマネジメントをスポンサーに迎えるJDIは、白山工場の売却を巡って、台湾・鴻海精密工業傘下のシャープと交渉を始めた。「日の丸大統合」の機は熟したか。そのシナリオを実現させる鍵を握るのは、またも米アップルだ。

スポンサー離脱騒動の真っただ中の2019年9月27日付で就任したジャパンディスプレイ（JDI）の菊岡稔社長は、いちごアセットマネジメントと金融支援の最終交渉に臨む。第三者委員会による不正会計調査の見通しが不透明な中で、資金調達を完了して債務超過を解消できるのか。独占インタビューで聞いた。

ジャパンディスプレイ（JDI）の過年度決算において100億円に上る液晶在庫の過大計上の疑いが生じ、調査の舞台は第三者委員会に移った。果たして、JDIの再建を揺るがす大問題に発展する恐れはあるのか。