ＪＤＩがアップルと結ぶ“搾取契約”が中台連合との交渉のネックになっていることが明らかになったPhoto:Reiji Murai/AP/AFLO
3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）再建のカギをアップルが握っているからだ。
経営再建中のＪＤＩは、中国と台湾の企業連合から600億円規模の出資を受ける方向で交渉を進めてきた。
中台連合に参加するのは、中国シルクロード・インベストメントキャピタル、中国最大の資産運用会社の嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、中国の自動車部品メーカーの敏実集団（ミンス・グループ）などである。
年度末である3月までに基本合意することを目指していたが、その交渉がぎりぎりの場面で難航していることが分かった。その大きな原因は「アップルがＪＤＩを“搾取“する不平等な契約にある」（交渉関係者）という。いったいどういうことなのか。
