日本企業からファーウェイへの納入は、米政府の制裁の対象にならなくとも、米国との同盟関係を重視する日本政府から自粛を求められるリスクが高いからだ。

 通常、部品会社は「納入責任を負っており、合理的な説明なしに納入をストップさせることはできない」(住友電気工業関係者)ものの、国の圧力があれば話は別だ。

 それに加え、ファーウェイ以外の中国企業についても、いつ米国に狙い撃ちされるか分からない。

 ファーウェイが制裁対象になったのは、建て前上は安全保障上の理由からであって、日本と米国とでは安全保障環境も関連する規制も異なる。ある経産省幹部は、「だからこそ日本企業は米国の制裁に同調する必要はない」と強調する。だが、制裁の真相は、「中国の技術覇権を何としても阻止するため」(別の経産省幹部)とみる向きが専らだ。

 産業界では早くも「監視カメラ大手のハイクビジョンか、スマホ大手のオッポか」と、“次のファーウェイ”の予想合戦が始まっている。中国企業との取引拡大へアクセルを踏みにくい状況になっているのは否定しようのない事実だ。

 ファーウェイなどの中国企業への納入の可否の判断に苦慮している部材メーカーは多い。

 そもそも、ファーウェイが米国から締め出されても、「ファーウェイの売り上げがなくなるわけではない」(古河電気工業関係者)。

 まして、お膝元である中国市場は巨大だ。日本企業には、米国製部材ストップの“漁夫の利”を得るべく、代替需要を取り込む選択肢もあろう。その際にも米国に狙い撃ちされるリスクは否定できず、高度な経営判断が求められる。