台中連合によるＪＤＩの金融支援交渉は、ＩＮＣＪとアップルの支援合意により前進 Photo by Reiji Murai
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、筆頭株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が追加支援を行うことを決め、台中3社連合「Ｓｕｗａ」による金融支援も実現する可能性が高まった。一連の交渉が前進した裏に、第2位株主であるアクティビスト（物言う株主）のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの存在があった。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
今回の追加支援の合意に至る水面下で、エフィッシモがＪＤＩへの出資を検討し、ＪＤＩとＩＮＣＪにさまざまな条件を要求していたことがわかった。最終的にこの出資話は破談となったが、ＩＮＣＪから引き出した条件だけは残り、停滞していた他の関係者との交渉に変化の風を吹かせたのである。
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ＪＤＩは5月30日、台中連合3社が金融支援について6月14日までに機関決定を行うと発表した。台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻光電科技（ＴＰＫ）、台湾の金融大手の富邦グループ、中国ファンドの嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループの3社による台中連合は最大800億円の金融支援について機関決定を延期していたが、これで再建が一歩前進する。
