写真：毎日新聞社/アフロ
『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第2特集は「日の丸液晶陥落 ジャパンディスプレイ身売りの全内幕」。経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。（ダイヤモンド編集部 村井令二、本記事は特集からの一部抜粋です）
救いの手をつかめないＪＤＩ
台中支援連合は瓦解寸前
5月16日付でジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）になった菊岡稔常務執行役員は、就任前日の15日、自社の決算発表に出席する予定をキャンセルして台湾の台北に飛んだ。
ＪＤＩを支援すべく結成された台湾・中国の企業連合「ＳＵＷＡコンソーシアム」で41.8％の最大出資者になる台湾タッチパネル大手、宸鴻光電科技（ＴＰＫ）に呼び出されたからだ。
