そして、政府統計の意味を考えると、制度と機構がこれを担保しているが、今回の一件を契機に、統計を作成する体制についても考え直す時にきているのではないか、現状の分散型統計機構のままでいくのか、集中型に再編するのか、再検討を行う必要があるとした。

 さらに、統計人材が不足している問題にどう対処していくべきか、調査の透明性の確保をどうすべきか、調査の手法について、調査員調査がいいのかどうか、そうした点についても検討の必要があるとした。

 なお、自民党内の検討体制、役割分担については、行革推進本部は統計改革を担当し、政調が厚労省問題を扱うこととされたようである。

 問題点や論点を的確に捉えた発言であると考えられるが、これはつまり、統計制度と統計機構のあり方そのものにメスを入れようという方向性が示されたということである。

 統計法の改正も含め、わが国の統計制度が大きく変わる可能性が出てきたということであろう。

 その先に現在の各府省に設置された統計部門を統合して「統計庁」を設置するという案も、見えてきたといってもいいだろう。

 点検検証部会において示された総務省や各府省の意識や認識とは異なるが、前出の川崎委員のペーパーの内容と方向性はおおむね一緒であるといえる。

 昨今では消費税増税の是非をめぐる議論が盛んになってきており、世の関心はどうしてもそちらにいきがちである。

 でも、ここで考えてみてほしい。

 税率を上げるも据え置くも、そして下げるも、その“判断の基準”となるのは、政府の統計調査の“結果”である。

 消費税増税の是非を巡る議論と同様の関心を、ぜひ持って注目していく必要があろう。