【ワシントン】2020年米大統領選挙への出馬を表明している民主党のジョー・バイデン前副大統領は6日、人工妊娠中絶への公的資金支援を容認する姿勢を示した。民主党内や中絶の権利保護を訴える団体からの批判を受け、これまでの立場を一転させた。 　バイデン氏はこれまで中絶への公的資金支援に反対していたが、アトランタで行った演説で、公的医療保険から緊急性のない中絶費用を出すことを禁じた「ハイド修正条項」をこれ以上支持することはできないと述べた。また共和党が中絶を制限し、女性の中絶の権利を保障した連邦最高裁の「ロー対ウェイド事件」判決を覆そうとしていることを批判した。