経営者が取り組むべき
組織体制のアップデート

 経営者が取り組むべき一つ目の仕事は、最適な経営体制の構築です。

 「日本株式会社人事戦略委員会」で早稲田大学大学院・経営管理研究科の入山章栄准教授は、「優れた海外企業には、経営層が『人』を戦略的に扱うCHRO(最高人事責任者)が当然のようにいるが、日本組織にはいないのが問題」と指摘しました。

 たしかに、日本企業では人事部長はいますが、管理本部長やCFOの下に配置されているケースが多いです。

 商品市場において顧客に選ばれる事業活動を実現するCOO(最高執行責任者)、資本市場において株主・投資家や金融機関に選ばれる財務活動を実現するCFO(最高財務責任者)がいますが、それと並列で、労働市場においては従業員や応募者に選ばれる組織活動を実現するCHROを置くべきだと考えています。