米エネルギー省は、省内の科学者や契約社員を対象に、中国など外国政府が支援する人材発掘プログラムに参加することを禁止した。同省職員が巨額の報酬提供を受けて、外国軍が絡むプログラムに起用されていた事例が判明したことを受けた措置。 　エネルギー省は、核兵器の性能向上など多岐にわたる科学研究を支援しており、海外からの人材引き抜きの標的にされやすい。今回の禁止措置の対象は10万人以上で、多くはエネルギー生産や人工知能（AI）、原子物理学など国家安全保障上、重要とされる分野の研究に携わる契約社員となっている。