セブン-イレブンはここ数年、毎年のように1000~1500店と大量出店してきたが、2020年2月期の新規出店数は前期の1389店より500店以上少ない850店、これに対し閉店数が750店あり純増数は100店にとどまる。

 ファミリーマートやローソンも同じようだ。

 ファミマの新規出店数が500店あるが、閉鎖が400店で純増数は100店だ。ローソンに至っては純増ゼロという。

 新規出店することで成長しているイメージを作り出し、加盟店を確保してきたコンビニ大手としては大きな方針の転換だ。かつて新浪剛史ローソン元社長が「無理な出店を続ければ大きな閉店がある」と言ったことが思い起こされる。

ドラッグストアや自社店舗のほか
ミニスーパーとの競合

 コンビニをこうした状況にまで追い込んだのは巷間いわれているように、ドラッグストアなどとの競争や自社競合があるのは確か。自社競合もすでに、都市部では道路を挟んで向かい側に同じ看板のコンビニがあるということが珍しくない。

 セブン&アイの井阪社長はそうした状況を考慮してか今期、出店地区の状況を精査して新店で高い日販を獲得するという。

 しかし、コンビニに適した立地が少なくなっていることも事実であろう。あるとしても、日販(1店あたりの1日の売上高)が見込めないような立地だ。

 コンビニは小商圏の王者としての位置を脅かされている。

 というのも最近、総菜や弁当、コンビニ機能を取り込んでいるドラッグストアばかりではなく、コンビニのシェアをジワジワと侵食している業態があるからだ。

 それは生鮮食品や総菜などをそろえた「ミニスーパー」だ。「ミニスーパーっていったって、そんなに店舗がないでしょ」という声も聞こえてきそうだし、まだ市場は黎明期といった様相だ。

 だが、大手食品スーパーが相次いで出店し始めており、今後コンビニのライバルとして急浮上しそうなのだ。

 ミニスーパーといえばイオンが始めた「まいばすけっと」が勢力を拡大しており、現在東京、神奈川などに700店を展開。今後2000店をメドに店舗数を引き上げる方針だ。